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中国の権力構造と政治情勢は?「2014年〜 世界の真実」

   

この本は、2013年7月に出版され、長谷川慶太郎氏が2014年以降に顕現化するであろうと予測した内容が書かれた本です。本書の後半で、中国の権力構造と政治情勢について解き明かしています。

中国の企業と取引関係のあるビジネスマンはぜひ一度読んでみましょう。

人民解放軍を掌握していない中国国家主席

アメリカは、中国は自ら崩壊すると確信しています。そう確信したきっかけは、2011年1月、ゲーツ国防長官が訪中し、胡国家主席と会談しました。

会談の当日、中国空軍がステルス戦闘機のテストフライトを実施し、それが会談でも話題になったのですが、胡国家主席は中国空軍からステルス戦闘機のテストフライトを知らされていなったことが明らかになりました。

ゲーツ国防長官は、中国共産党のトップが人民解放軍を掌握できていないと判断し、ただちにオバマ大統領に報告しました。

そしてオバマ大統領は、同年3月9日、第7艦隊の増強を図り、原子力空母ロナルド・レーガンがサンディエゴを出て、日本へ向かったのでした。

 

習近平国家主席の敵は、文革派

2013年3月、習近平政権が成立しました。現在の反習近平の勢力は、毛沢東を信奉し、文化大革命を支持する文革派です。共青団のような派閥とは関係ありません。

中国は、毛沢東の死後、改革開放路線に転換しました。それ以降、改革開放派と文革派が対立してきましたが、中国そのものが成長し、そのプロセスのなかで豊かになった人たちは改革開放路線を支持するようになったため、長年、文革派は少数派でした。

しかし、近年経済成長率が頭打ちとなった結果、失業者や就職できない大学卒業者が増加し、そういった人々のなかには、自分は改革開放路線の犠牲になったと感じている人間がいます。このため、文革派が勢いを盛り返しています。

 

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北京の中央政府と、人民解放軍は一体ではない

中国国民のなかでは文革派は少数派ですが、有力な支持層が存在します。それは、人民解放軍です。軍の幹部は、すべて文革派です。

建国当時は、人民解放軍は強大な力を持っていましたが、経済が成長するにつれて軍隊の存在感が薄れていきました。そのことに、人民解放軍の幹部は不満を抱いています。

そして、人民解放軍は中華人民共和国の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊です。ですから、人民解放軍の幹部は、いまでも、毛沢東思想に基づき農村から武力革命を拡大して世界を変えたいと考えています。

ところが、改革開放路線は武力革命の否定です。つまり中国は、改革開放路線を採ることによって、政治と軍の対立が発生しているのです。

 

北朝鮮をコントロールしているのは瀋陽軍区

中国は北朝鮮に対して、石炭・原油・穀物を各50万トンずつ無償で提供しています。そのなかで一番重要なのが原油の50万トンです。中国から北朝鮮へ原油を供給するパイプラインは1本のみで、この原油50万トンの供給によって、中国は北朝鮮をコントロールしています。

しかし、対北朝鮮用のパイプラインを握っているのは、北京の中央政府ではありません。北朝鮮と1300キロの国境を接している人民解放軍の瀋陽軍区なのです。

 

瀋陽軍区が中央政府と対立している

現在、北朝鮮では核兵器の開発が進められています。北朝鮮の核兵器開発が成功すれば、それはワシントンだけでなく北京にも照準が合わせられることは、中国政府も理解しています。しかし、中国が北朝鮮をつぶさない最大の要因は、人民解放軍の瀋陽軍区にあります。

北朝鮮危機とは、北京の中央政府と瀋陽軍区の争いなのです。瀋陽軍区が、北朝鮮に核兵器開発をやらせているのです。その理由は、瀋陽軍区が北京の中央政府に対して反乱を起こすとき、北朝鮮の核兵器を北京に向かって撃ち込むぞと脅すためなのです。

 

中国の内憂外患

北朝鮮危機に対して国際社会は、中国も制裁に同調するよう求めています。これを拒否し続けると、欧米諸国との貿易に支障が出て、経済状況が悪化してしまいます。

しかし、国際社会に同調すると、瀋陽軍区をはじめとする人民解放軍と北京政府との関係が悪化して、国家分裂の危機を招きます。

一方、地方政府は外国資本、とくに日本からの投資を増やしたいと考えています。しかし、中央政府が日本政府と摩擦を抱えている現状について、地方政府は不満を抱いています。

 

中央政府にとっては、内憂外患の状態となっており、これが中国の現状なのです。

はたして本当に中国は崩壊するだろうかと疑問に思うかもしれません。しかし、日本の安倍政権が集団的自衛権の解釈変更を決定したとき、その理由として、海外在留の日本人の救出という具体例を挙げたとき、本当に中国の状況は切迫しているかもしれないと感じられたのでした。

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